2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
まず、施設の運営に必要なサービスがきちっと提供できるようなことをやっていただくということをしていただいた上に、長期に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費を計画的に積み立てるというようなこと、そういった条件を満たした場合に、当期末支払い資金残高としての保有を認めるというような扱いをしているところでございます。
まず、施設の運営に必要なサービスがきちっと提供できるようなことをやっていただくということをしていただいた上に、長期に安定した経営を確保するために将来発生が見込まれる経費を計画的に積み立てるというようなこと、そういった条件を満たした場合に、当期末支払い資金残高としての保有を認めるというような扱いをしているところでございます。
ただ、私どもが調べておりますと、日本の会社がＡＤＲを発行する際に、たとえばアメリカならアメリカのＳＥＣに提出する財務諸表がございますが、そこでＳＥＣ基準で財務諸表を作成していくわけでございますけれども、日本の退職給与引当金を税法による損金算入限度まで、つまり二分の一まで計上してＳＥＣに提出いたしますと、それは必ず期末支払い額の全額の計上ということが求められるということのようでございます。